大阪府の街くらべ
大阪市都島区と大阪市生野区、
どっちが住みやすい？
国勢調査・住宅統計などの公的データをもとに、大阪市都島区と大阪市生野区を家賃相場・人口・世帯構成・子育て環境で比べました。どちらが「良い」かではなく、自分の暮らし方に合うのはどちらかを見つけるための比較です。
結論: どんな人にどちらが合う？
大阪市都島区と大阪市生野区の最大の違いは住まいの構成です。大阪市都島区は集合住宅率83.2%と賃貸・マンション中心の構成なのに対し、大阪市生野区は一戸建て率45.0%と持ち家・一戸建て中心の性格が大きく強くなっています。
- 一人暮らし・単身
- 単身での暮らしを考えるなら大阪市生野区寄りです。一人暮らし世帯率55.3%・推定家賃57,255円と、いずれも大阪市都島区をはっきりと上回っています。
- 子育てファミリー
- 子育て世帯の視点では大阪市都島区が有力です。子どもあり世帯率19.5%・15歳未満比率11.0%と、いずれも大阪市生野区をはっきりと上回っています。
- 家を買いたい人
- 家を買いたい人の観点は指標によって分かれます。直近5年の人口増減率では大阪市都島区(+3.0%)、一戸建て率では大阪市生野区(45.0%)が上回っており、どちらを重視するか次第です。
- 家賃を抑えたい人
- 家賃重視なら大阪市生野区に分があります。推定家賃57,255円は大阪市都島区の69,821円を約13,000円下回る水準です。
最後に決めるのは「どちらが優れているか」ではなく、自分の暮らし方との相性です。候補が絞れたら、詳細データと実際の物件もあわせて確認してみてください。 両方の街の物件を見る ↓
データでみる違いのポイント
- 家賃相場は大阪市都島区のほうが約12,600円高めです（大阪市都島区 69,821円 / 大阪市生野区 57,255円）。
- 自転車盗などの身近な犯罪率はほぼ同水準です（人口千人あたり 大阪市都島区 0.8件 / 大阪市生野区 0.6件）。
- 人口は大阪市生野区が12.7万人、大阪市都島区が10.8万人です。
- 一人暮らし世帯の割合は大阪市生野区が高く（55.3%）、大阪市都島区は53.2%です。単身向けの住まいの多さの目安になります。
- 子どもの比率は大阪市都島区のほうが高く（大阪市都島区 11.0% / 大阪市生野区 8.7%）、子育て世帯が相対的に多い傾向です。
- 直近5年の人口増減は大阪市都島区が+3.0%、大阪市生野区が-2.2%です。
18項目のデータ比較
出典: 国勢調査 2020 ほか| 指標 | 大阪市都島区 | 大阪市生野区 | 差（大阪市都島区−大阪市生野区） |
|---|---|---|---|
| 人口市区町村に常住する総人口。街の規模感を見るための基本指標です。算出方法国勢調査の市区町村別総人口をそのまま利用。 | 10.8万人 | 12.7万人 | -19,405人 |
| 世帯数市区町村内の一般世帯数。住まい方や生活圏の密度を読む補助指標です。算出方法国勢調査の一般世帯数を利用。 | 5.7万世帯 | 6.8万世帯 | -10,672世帯 |
| 推定家賃統計データから算出した家賃目安です。実際の募集賃料とは異なる場合があります。算出方法住宅・土地統計調査の「1か月当たり家賃」を市区町村単位で集計した参考値。実際の募集賃料とは異なります。 | 69,821円 | 57,255円 | +12,566円 |
| 身近な犯罪率（人口千人あたり）人口1,000人あたりの街頭犯罪等（ひったくり・自転車盗など窃盗7手口）の認知件数。刑法犯全体や体感治安そのものではなく、暮らしに身近な犯罪の起きやすさを見る参考値です。算出方法警察庁統一様式の犯罪オープンデータ（窃盗7手口）を市区町村別に集計し、2020年国勢調査人口1,000人あたりに換算。都道府県ごとに順次整備中で、未整備の地域は表示されません。 | 0.8件/千人 | 0.6件/千人 | +0.1% |
| 一人暮らし世帯率全世帯に占める単身世帯の割合。初めて住む人や単身者の多さを把握します。算出方法単身世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 53.2% | 55.3% | -2.1pt |
| 夫婦のみ世帯率全世帯に占める夫婦のみ世帯の割合。世帯構成チャートに利用します。算出方法夫婦のみの世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 15.7% | 13.6% | +2.0pt |
| 子どもあり世帯率全世帯に占める夫婦と子供からなる世帯の割合。世帯構成チャートに利用します。算出方法夫婦と子供からなる世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 19.5% | 16.4% | +3.1pt |
| 20〜34歳比率総人口に占める20〜34歳の割合。進学・就職・転職層の厚みを見る指標です。算出方法20〜34歳人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 17.9% | 17.2% | +0.7pt |
| 15歳未満比率総人口に占める15歳未満の割合。子育て世帯の多さを見る補助指標です。算出方法15歳未満人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 11.0% | 8.7% | +2.3pt |
| 65歳以上比率総人口に占める65歳以上の割合。良し悪しではなく年齢構成の特徴として扱います。算出方法65歳以上人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 23.5% | 29.2% | -5.7pt |
| 人口変化率（5年）直近5年間の人口増減率。人口や世帯の変化傾向を読む指標です。算出方法（現在の人口 − 5年前の人口）÷ 5年前の人口 × 100 で算出。 | +3.0% | -2.2% | +5.2pt |
| 持ち家率主世帯数に占める持ち家に住む世帯の割合です。算出方法持ち家主世帯数 ÷ 主世帯総数 × 100 で算出。 | 44.1% | 46.3% | -2.3pt |
| 借家率主世帯数に占める借家に住む世帯の割合です。算出方法借家主世帯数 ÷ 主世帯総数 × 100 で算出。 | 51.8% | 43.8% | +8.0pt |
| 集合住宅率住宅総数に占める共同住宅の割合です。統計上、町村などでは欠損する場合があります。算出方法共同住宅数 ÷ 住宅総数 × 100 で算出。 | 83.2% | 48.1% | +35.0pt |
| 一戸建て率住宅総数に占める一戸建て住宅の割合です。統計上、町村などでは欠損する場合があります。算出方法一戸建て住宅数 ÷ 住宅総数 × 100 で算出。 | 15.8% | 45.0% | -29.2pt |
| 空き家率空き家数 ÷（居住世帯のある住宅数 + 空き家数）で算出しています。算出方法空き家数 ÷（居住世帯のある住宅数 + 空き家数）× 100 で算出。 | 17.1% | 22.8% | -5.8pt |
| 納税者1人あたり課税所得納税義務者1人あたりの課税対象所得です。住民1人あたりの所得ではありません。算出方法課税対象所得 ÷ 納税義務者数 で算出（万円単位）。 | — | — | — |
| 昼夜間人口比率夜間人口に対する昼間人口の比率。通勤・通学で人が集まる街かを見る補助指標です。算出方法昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100 で算出。100%を超える街は通勤・通学で日中に人が流入しています。 | 97.2% | 98.6% | -1.4pt |
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