大阪府の街くらべ
大阪市港区と大阪市東淀川区、
どっちが住みやすい？
国勢調査・住宅統計などの公的データをもとに、大阪市港区と大阪市東淀川区を家賃相場・人口・世帯構成・子育て環境で比べました。どちらが「良い」かではなく、自分の暮らし方に合うのはどちらかを見つけるための比較です。
結論: どんな人にどちらが合う？
大阪市港区と大阪市東淀川区の最大の違いは住まいの構成です。大阪市東淀川区は借家率66.2%と賃貸・マンション中心の構成なのに対し、大阪市港区は持ち家率43.4%と持ち家・一戸建て中心の性格がはっきりと強くなっています。
- 一人暮らし・単身
- 一人暮らしなら大阪市東淀川区が有力です。一人暮らし世帯率58.3%・20〜34歳比率21.3%と、いずれも大阪市港区をはっきりと上回っています。
- 子育てファミリー
- 子育てファミリーには大阪市港区が合いやすい構成です。子どもあり世帯率18.9%・15歳未満比率10.2%と、いずれも大阪市東淀川区をやや上回っています。
- 家を買いたい人
- 家の購入を考えるなら大阪市港区寄りです。持ち家率43.4%と大阪市東淀川区をはっきりと上回っています。
- 家賃を抑えたい人
- 家賃を抑えたいなら大阪市東淀川区が有力です。推定家賃は54,205円と、大阪市港区(56,923円)より約3,000円低くなっています。
どちらが「良い」かではなく、自分の暮らし方に近いのはどちらか、という視点で選ぶのがおすすめです。気になったほうの街は、詳細データと実際の物件で確かめてみてください。 両方の街の物件を見る ↓
データでみる違いのポイント
- 家賃相場は大阪市港区のほうが約2,700円高めです（大阪市港区 56,923円 / 大阪市東淀川区 54,205円）。
- 自転車盗などの身近な犯罪率は大阪市港区のほうが少なめです（人口千人あたり 大阪市港区 0.6件 / 大阪市東淀川区 0.9件）。
- 人口は大阪市東淀川区が17.7万人、大阪市港区が8.1万人です。
- 一人暮らし世帯の割合は大阪市東淀川区が高く（58.3%）、大阪市港区は53.1%です。単身向けの住まいの多さの目安になります。
- 子どもの比率は大阪市港区のほうが高く（大阪市港区 10.2% / 大阪市東淀川区 9.4%）、子育て世帯が相対的に多い傾向です。
- 直近5年の人口増減は大阪市東淀川区が+0.9%、大阪市港区が-1.3%です。
18項目のデータ比較
出典: 国勢調査 2020 ほか| 指標 | 大阪市港区 | 大阪市東淀川区 | 差（大阪市港区−大阪市東淀川区） |
|---|---|---|---|
| 人口市区町村に常住する総人口。街の規模感を見るための基本指標です。算出方法国勢調査の市区町村別総人口をそのまま利用。 | 8.1万人 | 17.7万人 | -96,172人 |
| 世帯数市区町村内の一般世帯数。住まい方や生活圏の密度を読む補助指標です。算出方法国勢調査の一般世帯数を利用。 | 4.3万世帯 | 10.0万世帯 | -57,087世帯 |
| 推定家賃統計データから算出した家賃目安です。実際の募集賃料とは異なる場合があります。算出方法住宅・土地統計調査の「1か月当たり家賃」を市区町村単位で集計した参考値。実際の募集賃料とは異なります。 | 56,923円 | 54,205円 | +2,718円 |
| 身近な犯罪率（人口千人あたり）人口1,000人あたりの街頭犯罪等（ひったくり・自転車盗など窃盗7手口）の認知件数。刑法犯全体や体感治安そのものではなく、暮らしに身近な犯罪の起きやすさを見る参考値です。算出方法警察庁統一様式の犯罪オープンデータ（窃盗7手口）を市区町村別に集計し、2020年国勢調査人口1,000人あたりに換算。都道府県ごとに順次整備中で、未整備の地域は表示されません。 | 0.6件/千人 | 0.9件/千人 | -0.3% |
| 一人暮らし世帯率全世帯に占める単身世帯の割合。初めて住む人や単身者の多さを把握します。算出方法単身世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 53.1% | 58.3% | -5.2pt |
| 夫婦のみ世帯率全世帯に占める夫婦のみ世帯の割合。世帯構成チャートに利用します。算出方法夫婦のみの世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 14.8% | 13.7% | +1.2pt |
| 子どもあり世帯率全世帯に占める夫婦と子供からなる世帯の割合。世帯構成チャートに利用します。算出方法夫婦と子供からなる世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 18.9% | 15.9% | +3.0pt |
| 20〜34歳比率総人口に占める20〜34歳の割合。進学・就職・転職層の厚みを見る指標です。算出方法20〜34歳人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 17.4% | 21.3% | -3.9pt |
| 15歳未満比率総人口に占める15歳未満の割合。子育て世帯の多さを見る補助指標です。算出方法15歳未満人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 10.2% | 9.4% | +0.8pt |
| 65歳以上比率総人口に占める65歳以上の割合。良し悪しではなく年齢構成の特徴として扱います。算出方法65歳以上人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 26.6% | 23.9% | +2.7pt |
| 人口変化率（5年）直近5年間の人口増減率。人口や世帯の変化傾向を読む指標です。算出方法（現在の人口 − 5年前の人口）÷ 5年前の人口 × 100 で算出。 | -1.3% | +0.9% | -2.2pt |
| 持ち家率主世帯数に占める持ち家に住む世帯の割合です。算出方法持ち家主世帯数 ÷ 主世帯総数 × 100 で算出。 | 43.4% | 28.3% | +15.1pt |
| 借家率主世帯数に占める借家に住む世帯の割合です。算出方法借家主世帯数 ÷ 主世帯総数 × 100 で算出。 | 50.5% | 66.2% | -15.7pt |
| 集合住宅率住宅総数に占める共同住宅の割合です。統計上、町村などでは欠損する場合があります。算出方法共同住宅数 ÷ 住宅総数 × 100 で算出。 | 71.6% | 80.6% | -9.0pt |
| 一戸建て率住宅総数に占める一戸建て住宅の割合です。統計上、町村などでは欠損する場合があります。算出方法一戸建て住宅数 ÷ 住宅総数 × 100 で算出。 | 24.5% | 19.0% | +5.5pt |
| 空き家率空き家数 ÷（居住世帯のある住宅数 + 空き家数）で算出しています。算出方法空き家数 ÷（居住世帯のある住宅数 + 空き家数）× 100 で算出。 | 18.1% | 16.5% | +1.5pt |
| 納税者1人あたり課税所得納税義務者1人あたりの課税対象所得です。住民1人あたりの所得ではありません。算出方法課税対象所得 ÷ 納税義務者数 で算出（万円単位）。 | — | — | — |
| 昼夜間人口比率夜間人口に対する昼間人口の比率。通勤・通学で人が集まる街かを見る補助指標です。算出方法昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100 で算出。100%を超える街は通勤・通学で日中に人が流入しています。 | 105.4% | 97.1% | +8.3pt |
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