大阪府の街くらべ
大阪市東淀川区と大阪市中央区、
どっちが住みやすい？
国勢調査・住宅統計などの公的データをもとに、大阪市東淀川区と大阪市中央区を家賃相場・人口・世帯構成・子育て環境で比べました。どちらが「良い」かではなく、自分の暮らし方に合うのはどちらかを見つけるための比較です。
結論: どんな人にどちらが合う？
大阪市東淀川区と大阪市中央区の最大の違いは家賃水準です。推定家賃は大阪市中央区が77,259円、大阪市東淀川区が54,205円と、月あたり約23,000円大きく離れています。
- 一人暮らし・単身
- 単身での暮らしを考えるなら大阪市中央区寄りです。一人暮らし世帯率67.8%・20〜34歳比率26.5%と、いずれも大阪市東淀川区を大きく上回っています。
- 子育てファミリー
- 子育て世帯の視点では大阪市東淀川区が有力です。子どもあり世帯率15.9%と大阪市中央区をやや上回っています。
- 家を買いたい人
- 持ち家志向なら大阪市中央区が候補になります。持ち家率33.3%・直近5年の人口増減率+11.5%と、いずれも大阪市東淀川区を大きく上回っています。
- 家賃を抑えたい人
- 家賃重視なら大阪市東淀川区に分があります。推定家賃54,205円は大阪市中央区の77,259円を約23,000円下回る水準です。
最後に決めるのは「どちらが優れているか」ではなく、自分の暮らし方との相性です。候補が絞れたら、詳細データと実際の物件もあわせて確認してみてください。 両方の街の物件を見る ↓
データでみる違いのポイント
- 家賃相場は大阪市中央区のほうが約23,100円高めです（大阪市東淀川区 54,205円 / 大阪市中央区 77,259円）。
- 自転車盗などの身近な犯罪率は大阪市東淀川区のほうが少なめです（人口千人あたり 大阪市東淀川区 0.9件 / 大阪市中央区 1.1件）。
- 人口は大阪市東淀川区が17.7万人、大阪市中央区が10.4万人です。
- 一人暮らし世帯の割合は大阪市中央区が高く（67.8%）、大阪市東淀川区は58.3%です。単身向けの住まいの多さの目安になります。
- 15歳未満の子どもの比率はほぼ同じで、子育て世帯の存在感に大きな差はありません（大阪市東淀川区 9.4% / 大阪市中央区 9.2%）。
- 直近5年の人口増減は大阪市中央区が+11.5%、大阪市東淀川区が+0.9%です。
18項目のデータ比較
出典: 国勢調査 2020 ほか| 指標 | 大阪市東淀川区 | 大阪市中央区 | 差（大阪市東淀川区−大阪市中央区） |
|---|---|---|---|
| 人口市区町村に常住する総人口。街の規模感を見るための基本指標です。算出方法国勢調査の市区町村別総人口をそのまま利用。 | 17.7万人 | 10.4万人 | +7.3万人 |
| 世帯数市区町村内の一般世帯数。住まい方や生活圏の密度を読む補助指標です。算出方法国勢調査の一般世帯数を利用。 | 10.0万世帯 | 6.7万世帯 | +3.3万世帯 |
| 推定家賃統計データから算出した家賃目安です。実際の募集賃料とは異なる場合があります。算出方法住宅・土地統計調査の「1か月当たり家賃」を市区町村単位で集計した参考値。実際の募集賃料とは異なります。 | 54,205円 | 77,259円 | -23,054円 |
| 身近な犯罪率（人口千人あたり）人口1,000人あたりの街頭犯罪等（ひったくり・自転車盗など窃盗7手口）の認知件数。刑法犯全体や体感治安そのものではなく、暮らしに身近な犯罪の起きやすさを見る参考値です。算出方法警察庁統一様式の犯罪オープンデータ（窃盗7手口）を市区町村別に集計し、2020年国勢調査人口1,000人あたりに換算。都道府県ごとに順次整備中で、未整備の地域は表示されません。 | 0.9件/千人 | 1.1件/千人 | -0.2% |
| 一人暮らし世帯率全世帯に占める単身世帯の割合。初めて住む人や単身者の多さを把握します。算出方法単身世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 58.3% | 67.8% | -9.5pt |
| 夫婦のみ世帯率全世帯に占める夫婦のみ世帯の割合。世帯構成チャートに利用します。算出方法夫婦のみの世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 13.7% | 12.2% | +1.4pt |
| 子どもあり世帯率全世帯に占める夫婦と子供からなる世帯の割合。世帯構成チャートに利用します。算出方法夫婦と子供からなる世帯数 ÷ 一般世帯数 × 100 で算出。 | 15.9% | 11.7% | +4.2pt |
| 20〜34歳比率総人口に占める20〜34歳の割合。進学・就職・転職層の厚みを見る指標です。算出方法20〜34歳人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 21.3% | 26.5% | -5.2pt |
| 15歳未満比率総人口に占める15歳未満の割合。子育て世帯の多さを見る補助指標です。算出方法15歳未満人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 9.4% | 9.2% | +0.2pt |
| 65歳以上比率総人口に占める65歳以上の割合。良し悪しではなく年齢構成の特徴として扱います。算出方法65歳以上人口 ÷ 総人口 × 100 で算出。 | 23.9% | 15.1% | +8.8pt |
| 人口変化率（5年）直近5年間の人口増減率。人口や世帯の変化傾向を読む指標です。算出方法（現在の人口 − 5年前の人口）÷ 5年前の人口 × 100 で算出。 | +0.9% | +11.5% | -10.5pt |
| 持ち家率主世帯数に占める持ち家に住む世帯の割合です。算出方法持ち家主世帯数 ÷ 主世帯総数 × 100 で算出。 | 28.3% | 33.3% | -5.0pt |
| 借家率主世帯数に占める借家に住む世帯の割合です。算出方法借家主世帯数 ÷ 主世帯総数 × 100 で算出。 | 66.2% | 58.7% | +7.5pt |
| 集合住宅率住宅総数に占める共同住宅の割合です。統計上、町村などでは欠損する場合があります。算出方法共同住宅数 ÷ 住宅総数 × 100 で算出。 | 80.6% | 95.3% | -14.8pt |
| 一戸建て率住宅総数に占める一戸建て住宅の割合です。統計上、町村などでは欠損する場合があります。算出方法一戸建て住宅数 ÷ 住宅総数 × 100 で算出。 | 19.0% | 4.1% | +14.8pt |
| 空き家率空き家数 ÷（居住世帯のある住宅数 + 空き家数）で算出しています。算出方法空き家数 ÷（居住世帯のある住宅数 + 空き家数）× 100 で算出。 | 16.5% | 18.9% | -2.3pt |
| 納税者1人あたり課税所得納税義務者1人あたりの課税対象所得です。住民1人あたりの所得ではありません。算出方法課税対象所得 ÷ 納税義務者数 で算出（万円単位）。 | — | — | — |
| 昼夜間人口比率夜間人口に対する昼間人口の比率。通勤・通学で人が集まる街かを見る補助指標です。算出方法昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100 で算出。100%を超える街は通勤・通学で日中に人が流入しています。 | 97.1% | 488.4% | -391.3pt |
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